高炉再編、国内一段落=中国は今後進展も-新日鉄住金・進藤社長

新日鉄住金の進藤孝生社長は時事通信のインタビューに応じ、日新製鋼の子会社化を踏まえ、鉄鉱石を主原料に鉄を造る高炉メーカーの再編について「国内は一段落した」と語った。一方、過剰生産能力の削減が課題となっている中国に関しては、政府系や民間の製鉄会社の再編が今後進むとの見通しを示した。
進藤社長は国内の再編について「40年以上をかけて高炉メーカーは6社から3グループになった。一つのステージに来た」と強調。当面は新日鉄住金グループ、JFEホールディングス、神戸製鋼所の3社体制が続くと語った。
神戸製鋼との提携関係に関しては、「(旧新日本製鉄、旧住友金属工業と)3社で組んでいたアライアンスがある。それ以上でもそれ以下でもない」と述べ、製鉄副産物のリサイクルなど一部事業での協力関係を維持する意向を示した。
3月に子会社化した日新製鋼をめぐっては、技術の相互供与や原料調達コスト削減などで年200億円超の相乗効果を出すと改めて説明。「同じ会社の株を親子で持つのは意味がない」と述べ、重複する保有株の売却を進める方針を表明した。
中国の鉄鋼生産については「思ったほど減っていない」と指摘。その上で、今後の過剰能力削減の取り組みに関して、「国はもっと(政府系企業を)統合しようとし、誘発されて民間同士の統合も出てくるだろう」と予想した。