IMF本部、10年後は北京?=専務理事が予想

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は24日、中国の経済成長が続けば、10年後に本部が北京に置かれている可能性があるとの見解を示した。ワシントンで開かれたシンポジウムで語った。
ラガルド氏は中国など新興国の経済規模の拡大に伴い、IMFの議決権も新興国の比率を高める必要があると指摘。「こうした議論は10年後にはワシントンではなく、北京本部に座って行われるかもしれない」と述べた。IMF協定には「出資規模が最大の国に本部を設置する」と定めてあるという。
米メディアは、中国が6%超の高成長を続ければ、2020年代後半に国内総生産(GDP)で米国を抜き、世界最大になると報じた。IMFは1945年の設立以来、一貫してワシントンに本部を置く。米国は現在、議決権比率で16.52%を占め、事実上の拒否権を保有している。