GDPへの影響懸念=大気汚染警報発令に遅れ-中国環境保護省

 

28日付の中国紙・法制日報(5面)によると、環境保護省は26日、河北省と山西省に対する監督検査状況を公表し、山西省臨汾市で大気汚染警報発令の遅れなどの問題があったと指摘した。
臨汾市の一部のモニタリングポストでは11月16~21日、大気質指数(AQI)500以上が6時間続き、大気汚染赤色警報を発すべきだった。しかし、同市は黄色警報を発したに過ぎなかった。環境保護省・監督検査グループの督促で同市はようやくオレンジ警報を発した。大気汚染警報は黄色、オレンジ、赤の順で深刻さを増す。
専門家は、地方政府が大気汚染警報を発令したがらない原因について、「警報に関する認識不足と発令後の一部企業の生産停止や減産によって市全体の域内総生産(GDP)に影響が出ることを恐れていることにほかならない」と述べた。