7年の中国、成長減速続く=トランプ政権下で輸出低迷も

中国の経済成長率は2017年も減速が続く見通しだ。今月20日に発表される16年の成長率は6.7%程度と、26年ぶりの低い伸びにとどまることが確実視され、17年はこれを下回る6.5%前後になるとの予想が相次ぐ。トランプ次期米政権下で貿易摩擦が激化すれば、輸出低迷で一段の成長減速が避けら
れない。
政府系シンクタンクの国家情報センターはこのほど、「成長の新たな原動力が足りず、下振れ圧力は大きい」と指摘。17年の成長率は6.5%前後に鈍化せざるを得ないとの予測を公表した。
同様の予想は他の政府系研究機関や外資系金融機関も示しており、3月5日開幕の全国人民代表大会(全
人代=国会)で、成長目標が16年の6.5~7.0%から引き下げられるかが焦点だ。
同センターは目標を6.5%前後に設定すべきと主張。中国人民銀行(中央銀行)の金融政策委員会メン
バー、黄益平・北京大学国家発展研究院副院長は国営新華社通信とのインタビューで、6.0~7.0%と余裕を持たせるよう提案した。
今年秋、5年に1度の共産党大会が開かれ、習近平総書記(国家主席)が2期目に入る。「経済不安を抱
えたままでは権力基盤に響く」(党関係者)ため、予想外の急減速を避ける必要がある。
住宅バブルへの警戒から、追加金融緩和には踏み切りにくい状況にあり、鉄道整備など公共投資拡大や各種の減税で下支えを続けるとみられる。
一方、最大の不透明要因はトランプ氏だ。中国製品に高率関税を課す強硬策を断行すれば、中国の製造業は大きな打撃を被る。米国は欧州連合(EU)と並ぶ2大輸出先であり、対米出荷が滞れば中小企業の倒産が相次ぐ事態になりかねない。