6月の米利上げ、19人中18人が予想=中国紙のエコノミスト調査

7日付の中国紙、第一財経日報が報じた「主席エコノミストアンケート月次調査」で、米金融政策について回答した19人のうち、18人が6月の利上げを予想していることが分かった。1人は据え置きの予想だった。調査対象は25人。
また中国経済に対する「信頼感指数」の平均値は50.35と、約4年ぶりの高さを記録した先月から小幅低下。ここ数カ月と比べ、景気拡大のペース鈍化が予想されていることも明らかになった。
中泰証券の李迅雷氏は「金融のデレバレッジが進む中、政府はインフラ投資を推し進めるなど、製造業投資や不動産投資の鈍化がもたらすマイナスの影響を打ち消し、経済の下押し圧力を和らげる」との見方を示している。
5月の主要統計の予想平均値は、小売売上高が前年同月比10.53%増(4月実績は10.7%増)、鉱工業生産が6.34%増(同6.5%増)、輸出が6.94%増(同8%増)と、いずれも4月の伸びを下回った。
「自動車販売額の伸びが大きく鈍化し、小売売上高の足を引っ張り続けている」(興業銀行の魯政委氏)、「日本や欧州など世界経済の回復力は幾分強まっているが、不安定要因がなお多く、輸出入は1~4月から減速した公算が大きい」(国家情報センター経済予測部の祝宝良氏)といった声が聞かれた。
このほか、消費者物価指数(CPI)の伸び率予想は1.5%(4月は1.2%)、卸売物価指数は5.69%(6.%)。1~5月の固定資産投資の予想平均値は前年同期比8.71%増(1~4月は8.9%増)、不動産開発投資は9.14%増(同9.3%増)だった。
人民元相場については、6月中旬の金融政策決定前後に徐々に圧迫されるものの、大きな変動はないとの見方が多かった。また、当局が対ドル基準値の設定に際し「逆周期因子(反景気循環要素)」を加味する方針を示したことを受け、年末の相場予想平均は前回調査の1ドル=7.04元から、6.99元に上昇した。