16年の「チャイナリスク」、倒産が過去最多=中堅企業に影響シフト-商工リサーチ

東京商工リサーチは13日、2016年の「チャイナリスク」倒産が110件と前年比8.9%増加、統計を取り始めた14年以降で過去最多となったと発表した。負債総額は100億円を超える大型倒産が1件にとどまり、前年比69.9%減の718億4300万円だった。12月、単月での倒産は7件で前年同月比30%減、負債総額は20億2900万円と同75.2%減だった。
発表によると、昨年の倒産を従業員数で見ると、10人以上が51件(前年比59.3%増)、10人未満が59件(同14.4%減)で、チャイナリスクの影響が中堅企業にシフトしつつある倒産企業の従業員数は、14年が595人、15年が656人だったが、16年は1638人と1000人の大台を突破した。
産業別では、卸売業が63件(構成比57.2%)、製造業が33件(同30%)と両産業で全体の約9割を占めた。また、業種別では、「繊維・衣服など卸売り」「繊維工業」「なめし革・同製品・毛皮清掃業」などアパレル系が54件(同49%)でほぼ半数と突出している。
商工リサーチは、コスト削減だけを目指して進出し、販売基盤の拡充や人件費の上昇など、コスト変動に対応できるだけの付加価値の創造をないがしろにした企業は生き残りが難しくなっていると分析。中国の経済成長の減速を背景に、「10年までの好況期に進出や投資を決めた日本企業が、中国の成長鈍化と産業構造の変遷にどう対応するか注目される」としている。