財界訪中団、李首相と2年ぶり会談

日中経済協会(会長・宗岡正二新日鉄住金会長)と経団連、日本商工会議所の合同訪中団は21日午後、北京で李克強首相と2年ぶりに会談した。経団連の榊原定征会長や日商の三村明夫会頭らが出席。会談で榊原会長は中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について「一帯一路を含むグローバルな経済協力を進めることが日中のウィンウィンの関係につながる」と強調した。
宗岡氏は、一帯一路構想に向けた日中協力の基盤をつくるため、インフラ整備などに関する共同研究体制の構築や両国企業が協力できるプロジェクト候補の情報窓口設置などを盛り込んだ提言書を首相に手渡した。
首相は一帯一路に直接言及しなかったものの、日中関係が改善に向かっているとして「改善の基盤をより強固なものにして両国関係を上
向きに発展させるため、(日本側が)新たな貢献をしていただくことも必要かと思う」と応じた。
日中経協は1975年からほぼ毎年、訪中団を派遣。今回は過去最大規模の約250人が参加した。
会談に先立ち、訪中団は商務省幹部らとアジアでのインフラ整備などをめぐる日中協力について議論。この中で、鍾山商務相は「一帯一
路の枠組み内で協力の早期実現を推進する」と述べた。これに対し、宗岡氏は「透明性、開放性、経済性と採算性を十分に考慮したプロジ
ェクトの組成・運用が肝要だ」と応じた。