習主席が表明「金融安定へ新組織」

中国の金融改革を協議する5年に1度の全国金融工作会議が14、15の両日、北京で開かれ、出席した習近平国家主席が新たな政府組織「金融安定発展委員会」を設置する方針を表明した。秋の共産党大会に向け、権力基盤強化を図る習主席が、金融分野でも主導権を発揮した。
中国では金融監督業務が、中国人民銀行(中央銀行)、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保険監督管理委員会に分かれており、効率の悪さがたびたび指摘されてきた。新組織の設置で、統合に向けた議論が進む可能性がある。
習主席は「(金融システム全体が混乱する)システミックリスクの発生防止が金融業務の恒久的課題だ」と指摘。「(人民銀主導で)金融監督の連携を強化する必要がある」と述べるとともに、地方政府や国有企業などが抱える膨大な債務の圧縮を指示した。
また、金融市場の対外開放と人民元制度の改革をさらに進め、自らが提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」でも、金融が果たす役割を高めるよう求めた。