米財務省為替報告:日本の監視継続=中国の操作国認定は正式見送り

米財務省は14日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告で、対米貿易黒字が多い日本や中国、ドイツなど6カ国・地域を引き続き監視対象に指定した。中国の「為替操作国」認定は正式に見送った。
監視対象国は、同省が昨年設けた3基準のうち2つに該当すれば指定される。
日本は対米貿易黒字と経常黒字の基準に該当。報告は巨額な対日貿易赤字に懸念を表明した。また、昨年の円相場の上昇に言及しながら「円が過大評価されている証拠はほとんどない」と判断した。
中国については、約10年にわたって人民元の上昇抑止のため大規模な為替介入を実施し、米国の労働者や企業が「多大な苦労を負わされた」と批判した。ただ、最近では人民元の下落を阻止する介入をしていると指摘。元買い介入規模は2015年8月から17年2月の間、8000億ドルに上ったと分析した。
ほかに監視対象に指定されたのはドイツ、韓国、台湾、スイス。
◇ニュースワード「米為替報告書」
米為替報告書 米財務省が貿易相手国の為替政策を分析・評価した報告書。4月と10月、議会に提出する。「貿易で有利になるため自国通貨安に誘導している」と判断した国を「為替操作国」に認定し、是正措置が取られなければ、高関税などの制裁を科す。対米貿易黒字が多い日本や中国は「監視対象国」に指定されている。