米産品の輸入拡大を宣言=サービス業開放も

中国商務省は25日、米中貿易不均衡の是正に向け、米国から農産物や航空機の輸入を増やすほか、サービス業の市場開放を進める方針を表明した。トランプ米政権との本格的な交渉開始に当たり、中国側の原則を宣言した形だ。
26、27両日にイタリアで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、トランプ米大統領が対中貿易赤字への批判を展開しないよう、けん制する狙いもあるとみられる。
同省が公表した米中貿易に関する報告書によると、中国が輸入拡大を図るのは大豆、綿花、原油、液化天然ガス(LNG)、航空機、ICチップなど。合意済みの牛肉輸入再開も手続きを急ぐ。
また、締結協議中の米中投資協定に触れ、「米国の生命保険会社が業績を大きく伸ばせるようになる」とし、生保市場の規制緩和を示唆。製造業でも「協定締結による自動車の参入規制緩和で、米企業が新たな商機を得るだろう」と説明した。
一方、「中国が人民元の為替操作を行っているとの一部の見方は客観性を欠く」と米政権内の対中強硬派をけん制。中国が過剰生産した鉄鋼を安値で輸出に回しているとされる問題にも「輸出の奨励どころか抑制策を講じている」と反論した。
米中は既に不均衡是正の「100日計画」を策定している。今回示された輸入拡大などの方針は是正策第2弾となる「1年計画」に盛り込まれる可能性がある。