米中貿易摩擦、過半は市場開放で対処すべきだと回答

16日付の中国週刊紙、経済観察報が公表した四半期エコノミスト調査で、米中貿易摩擦について、有効回答を得た81人のうち、51%は市場開放で対処すべきだと考えていることが分かった。32%は他国・地域との経済貿易関係強化と回答。報復関税の適用拡大は15%、輸入関税引き上げは1%にとどまった。
中銀国際証券の朱啓兵氏は「今回の景気回復で輸出が果たした重要な役割を踏まえると、貿易摩擦は4~6月期の経済成長の最大の不安要素になる」と予測した。
年内の住宅価格は、1線級大都市については76%が10%以内の下落を予想。3~4線級都市については29%が5~10%の下落を予想する一方、38%は5~10%の上昇を予想し、意見が分かれた。
2018年の金融政策で最重視すべき項目については、安定成長との回答が27%、リスク阻止が同じく27%。このほかレバレッジ解消は24%、構造調整とバブル防止がいずれも11%だった。
中国経済が抱える最大のリスクについては、62%が金融と回答。また、今後半年間に金融リスクをもたらす最大の原因としては、39%が地方債務、24%は流動性リスク、21%は個別金融機関の経営悪化、16%は住宅市場の調整と答えた。
社会科学院国家金融発展実験室の李揚理事長は「ここ数年、家計消費のレバレッジをもたらした最大の要因は不動産だが、17年は家計貯蓄の伸び率が初めてマイナスを記録した」と指摘。「これは非常に危険なシグナルだ。もし、家計まで債務を負うなら、経済成長は中央銀行の『放水』に依存するしかない」と懸念を示した。
構造改革の重点について、40%は国有企業、21%は金融、18%は土地と回答。過剰生産能力の解消と答えたのは14%にとどまった。