独VW、EV事業で3社目の中国合弁=特例に批判の声も

中国紙、中国証券報が24日までに報じたところによると、中国の中堅自動車メーカーの江淮汽車(JAC、安徽省合肥市)は22日、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)と計画していた電気自動車(EV)合弁事業が、中国国家発展改革委員会から認可を得たことを明らかにした。
VWにとって、中国合弁は上海汽車との「上汽大衆」、第一汽車との「一汽大衆」に続く3社目。中国では外資メーカーが自動車を生産する際、地場メーカーとの合弁が義務付けられ、合弁先は最大2社に制限されている。VWに3社目の特例が認められたことに、批判の声が上がりそうだ。
新たな合弁会社は「江淮大衆汽車(仮称)」。資本金は20億元で、VWとJACが折半出資する。総投資額は50億6100万元。合肥経済開発区に建設するEV工場には、プレスから溶接、塗装、組み立てまで完成車の一貫製造工程を備え、電池モジュールの組み立て設備や研究開発センターも併設する。年産能力は10万台。