物流コスト抑制へ中国当局に要望=日系企業団体が17年版白書

北京などに拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は21日、2017年版白書「中国経済と日本企業」を公表した。
白書は10年から毎年刊行しており、経済官庁や地方政府に渡して日系企業の要望を直接伝えている。今年は「投資」と「物流」を重点分野に位置付けた。
投資については「外国資本に対する参入条件の一層の緩和などによる内外無差別の徹底」「外国人の就労など労務分野の手続きの簡素化」「税務分野での予見性のない課税の廃止」などを要望。
また、北京で同日記者会見した同商会の上田明裕会長(伊藤忠商事常務執行役員)は「物流コストの引き下げは(日系企業だけでなく)中国の競争力向上につながる」と指摘。インフラや制度の整備による物流の連結性強化を中国当局に要望した。