東方航空、貨物輸送で外部出資受け入れ=国有企業改革の一環

20日付の中国紙・中国証券報(A6面)や21世紀経済報道(15面)によると、国有航空大手の中国東方航空(上海市)は19日、傘下の貨物輸送業務を強化するため、国内外企業と資本提携することで合意した。
東方航空は、国務院直属の大型国有企業「中央企業」。中国政府が、民営企業などから資本を導入する混合所有制改革を行い、国有企業の活性化を目指している。航空業界の中央企業で、改革に踏み切ったのは東方航空が初めて。
東方航空の完全子会社で貨物輸送を担当する東航物流は、戦略的投資家として国内外4社から出資を受け入れるほか、従業員持ち株制度も導入する。東航物流は今回、4社などから計22億5500万元を受け入れる。
これにより、東方航空の東航物流に対する出資比率は45%に低下する。パソコン大手の聯想控股(出資比率25%)、シンガポール物流不動産大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)の中国法人、普洛斯投資(同10%)、民営宅配業者の徳邦物流(同5%)、不動産開発大手の緑地控股(同5%)、従業員持ち株会(同10%)がそれぞれ出資する。