日系企業団体、中国の環境規制で意見

北京などに拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は20日、中国当局に対する要望を盛り込んだ2018年版白書「中国経済と日本企業」を発表した。環境規制の強化を受け、環境基準を順守しているのに生産停止などを迫られるケースがあるとして、当局に改善を求めた。
日本商会は「排出基準を満たしているか否かにかかわらず、一律に生産停止を求められるなどのケースが報告されている」と指摘。「担当者の恣意(しい)的な対応ではなく、統一した基準などに基づく運用がなされることを要望する」とした。具体的には、企業への行政指導を行う際、根拠とする法令や具体的な違反を示すデータの提示を求めた。
また、シルクロード経済圏構想「一帯一路」が進む中で関係国間の取引増加が見込まれるとして、物流に関する制度整備などを要求。
このほか、強制的な技術移転に絡み、食品容器の原料開示義務を取り上げて「企業ノウハウの漏えいにつながる恐れがある」とし、柔軟な制度運用を求めた。
白書は、幅広い業界にわたり、日系企業が直面する課題や当局への要望を集めて掲載。10年から毎年刊行し、中国の経済官庁や地方政府に渡している。