日系企業は中国の新経済政策に沿って経営修正を=上海専門家

中国・上海社会科学院の李小鋼研究員は20日、量から質への転換など中国の新たな経済政策を説明するとともに、中国進出日系企業が新政策に沿って経営戦略を修正するようにアドバイスした。アジア太平洋フォーラムが東京都内で開いた「上海ビジネスセミナー」で話した。
李研究員は2017年10月の第19回中国共産党大会以来、中国党・政府は経済政策で、(1)量から質へ(2)輸出から内需へ-の二つの転換を図っていると指摘。具体例として、7月から日用品の輸入関税が大幅に引き下げられることと、11月に上海で中国で初めてとなる「国際輸入博覧会」が催されることを挙げた。李研究員は「中国は『世界の工場』から『世界の市場』に変わる」と語った。
李氏はこのような変化を踏まえて、外資系企業は閉鎖型から開放型に、独占型からシェア型に経営戦略を改めなければならないと強調。資本関係を含めて地元企業との連携を強めるよう促した。
また、李氏は中国で急速に進む生活のハイテク化が優秀な商品を持つ日系企業にとってビジネスチャンスになるとの考えを示した。
さらに、開発が進む長江デルタ地区(上海市、江蘇省、浙江省)について、将来、市場規模は韓国1国と同規模になると説明。確定した20年までの3年間のアクションプランは「きっと成功する」と予想し、同地区をアピールした。