日産、19年にも中国専用EV

日産自動車と仏ルノーは29日、中国の自動車大手、東風汽車集団と中国向け電気自動車(EV)を共同開発する合弁会社を新設すると発表した。開発するEVは東風の工場で2019年に生産を始める。3社それぞれのブランドで売り、EV市場が急速に拡大する中国での販売増を目指す。
日産と東風の合弁は2社目。中国でのEVは既存の合弁会社が独自ブランドで販売しているが、日産ブランドでの投入は初めてとなる。
新会社は湖北省に拠点を置き、ルノー・日産連合の小型SUV(スポーツ用多目的車)向けの車台を活用し、開発を効率化する。生産には東風の工場を活用してコストを抑える。ルノー・日産のカルロス・ゴーン会長は「中国市場向けに競争力あるEVを開発する」とのコメントを出した。
新会社の資本金は公表していないが、ルノーと日産が25%ずつ、東風が50%を出資する。
中国で16年に販売されたEVは約25万7000台で、世界最大のEV市場となっている。中国は早ければ
18年にも、国内で生産する自動車の一定割合をEVなどとすることを義務付ける予定。各社はEV投入を急いでいる。