日中、自由貿易の重要性確認=首脳会談へ連携強化-8年ぶりハイレベル経済対話

日中両政府は16日、経済分野の課題について関係閣僚が話し合う「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに東京都内で開いた。河野太郎外相と王毅
国務委員兼外相が共同議長を務め、5月に日本で開催される日中韓や日中の首脳会談に向け、貿易や投資分野での連携推進を確認。トランプ米政権の保
護主義的な通商政策を念頭に、自由貿易体制の強化が重要との認識でも一致した。
日本側は、茂木敏充経済財政担当相や世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相らが出席。中国側は劉昆財政相や鍾山商務相らが参加し、約3時間
にわたって意見交換した。
同対話は、尖閣諸島問題などによる日中関係の悪化で2010年8月を最後に途絶えていたが、同日の会合では「双方の都合が付く適当な時期」(河野外相)に次回会合を中国で開くことが決まり、今後の毎年開催も視野に入った。
中国は鉄鋼の輸出や知的財産権問題などで米国と対立し、互いに貿易制裁を発動する状況が続いている。今回の日中対話では、米中の貿易摩擦につい
ても意見を交換。会合後に記者団の取材に応じた河野外相は、国名の特定を避けながらも「貿易戦争を引き起こすようなことは国際経済の繁栄にとって大きな影響があるという認識を(中国と)一つにしている」と述べた。
また会合で日本側は、知的財産権の保護に関連し、外資系企業が中国で技術移転を強いられている問題などを指摘。トランプ政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの輸入制限については、過剰生産問題への中国の対応も必要だとの考えを伝えた。中国は、ビジネス環境の整備を進めているなどと説明したという。
ハイレベル対話再開の背景には米国の保護主義的な通商政策があるとみられ、中国側には日本との連携で米の動きをけん制する意図も垣間見える。このほか日本は、東京電力福島第1原発事故後、中国が続けている福島や宮城など10都県産の食品輸入規制の緩和も求めたが、踏み込んだ議論には至らなかった。