新エネ車、「ポスト補助金」時代に突入=過当競争、勝てばグローバル企業に-中国紙

 

12日付の中国紙・深セン特区報(A15面)によると、国が電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」を対象とした補助金を段階的に廃止していく方針を示していることについて、業界関係者や専門家の間では既に「ポスト補助金」時代に突入したとの認識で一致している。朴素資本と新財富が主催したシンポジウムで得た情報として伝えた。シンポは、ポスト補助金時代をテーマに、今後の展望や対応について話し合った。
それによると、業界では今後の新エネ車市場について、短期的には生産性の低い業者の撤退が加速する一方、補助金カットという逆風下でも、品質重視への原点回帰が進むと予想。資金力に頼って勝負する企業が多く、過当競争に陥るとの見通しを示した。
しかし、長期的には政策主導から消費者主導に移行でき、過剰生産見直しなど産業構造の適正化や国有ブランドのグローバルな競争力向上につながるとみている。
シンポはまた、投資という観点で、新エネ車市場は今まさに「2.0時代」を迎えていると総括。M&A(合併・買収)を通じて、産業チェーンの充実度が増し、市場集中度が高まる一方、ニッチな分野でのトップ企業も育ってきており、投資の機会が増えると予測した。
著名経済学者の巴曙松氏は「今後長期にわたり、製造業産業構造改革が中国の高品質経済の新たなけん引力になる。こうした背景の中で、新エネ車業界もチャンスを迎えている」と語った。