新エネルギー車規制、予定通り18年導入へ

中国の自動車業界ニュースサイト、蓋世汽車網によると、中国国務院(内閣)はこのほど、「乗用車企業平均燃料消費量・新エネルギー車(NEV)ポイント並行管理弁法案(意見募集稿)」を発表し、大手メーカーを対象にしたNEV生産義務化を、予定通り2018年から導入する方針を明らかにした。
同弁法案は中国で一定規模以上の自動車を生産するメーカーに、その8%を電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などNEV生産に割り当てることを義務付ける内容などが盛り込まれている。
比率は19年に10%、20年に12%に引き上げられ、不足分を翌年以降に繰り越すことは認められない。
工業情報化省は昨年9月に同弁法案を公表し、意見を公募していた。当局筋によると、国務院が2回目の意見を公募するのは異例だという。
導入まで半年に迫り、外資メーカーなどからは「準備が間に合わない」との悲鳴が上がり、緩和要望も出ていたが、2回目の弁法案でも特例は認められなかった。近く、正式な内容が発表される見通しだが、最終的にどのような形に落ち着くかはなお、不透明だ。
弁法案にはこのほか、乗用車の平均燃費規制の強化も盛り込まれている。ただ、メーカーの平均燃費ポイントが基準に達しなくとも、NEVの余剰ポイントなどで穴埋めすることは可能。
一方で、NEVのポイント未達分を、平均燃費ポイントの余剰分で穴埋めすることは認められない。ハイブリッド車(HV)の販売拡大などで平均燃費の向上を狙っている一部日系メーカーにとっては、厳しい仕組みとなった。
NEVのポイント未達分は、ポイントが余っている他のメーカーから購入することは認められている。