従来型自動車、生産能力抑制へ本腰

15日付の中国紙、毎日経済新聞によると、国家発展改革委員会と工業情報化省はこのほど「自動車投資管理プロジェクトの改善に関する意見」を公表し、内燃機関を動力とする従来型自動車の生産能力拡大を抑制する方針を打ち出した。
中国政府は電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)を新エネルギー車(NEV)と定義。
来年から主要メーカーに生産・販売を義務化する方針を示しており、外資各社も一連の規制への対応を迫られそうだ。
同意見は各メーカーの生産能力拡大について、従来型自動車は一定の条件を満たした場合にのみに限り、NEV生産を増やすよう奨励。同時に既存の生産施設の効率化を求め、設備稼働率の低い地域や企業には合併・再編を促し、ゾンビ企業の淘汰(とうた)加速を要求している。
中国政府は昨年10月、基本的に従来型自動車企業の新設は認めない方針を打ち出していたが、今回は生産能力の抑制に踏み込んだ形だ。
具体的には(1) 過去2年の設備稼働率が全国平均を上回る(2) 前年の全生産台数に対するNEVの比率が全国平均を上回る(3) 前年の収入に対する研究開発費の割合が3%超(4) 製品が国際競争力を備えている(5) その企業の平均燃費が国の基準や規制を上回る-といった条件を満たした場合にのみ、生産能力の拡大を許可する。
同意見はまた、社会資本や高い技術を有する企業がNEVや重要部品の生産に参入するよう後押しし、各メーカーがNEV生産の転換や発展を加速させるよう導くと明記している。
各メーカーは中国で生産能力を積極的に拡大しており、今年だけで175万台増強されるとの見方もある。
しかし、中国乗用車市場情報聯席会の崔東樹・事務局長は、NEV業界の発展に伴い従来型自動車の販売ペースは鈍化していくと分析。年間販売台数は5年後の3200万台がピークになると予想している。