年内に中国大型国有企業の7割が「会社化」対象に

中国国務院弁公庁はこのほど、国有資産監督管理委員会が管理する大型国有企業「中央企業」すべてを、年内を期限に「会社化」するよう求めた。まだ「会社化」していない中央企業69社と子会社3200社が対象。国営新華社通信が26日伝えた。
現在、中央企業は101社、子会社は5万社弱ある。対象は中央企業の7割近くに達し、資産総額は7兆9700億元(約132兆円)に上る。子会社3200社の資産総額は5兆6600億元。
「会社化」していない企業は、株主を持たず主管する政府機関だけを持つ「全民所有制企業」と呼ばれる。
これを金融、文化関連企業以外はすべて会社法に基づき登記し直し、有限責任会社か株式会社に転換するよう要求。転換に乗じて国有資産を流出させないよう監督を強化することも求めた。
中国では1990年代以降、国有企業の「会社化」を進めてきたが、大量の債権・債務関係の整理や、資産評価など転換に伴う多額のコストを懸念して先送りする企業も多かった。