小型車の減税措置延長か=税率は引き上げも

3日付の中国紙・上海証券報(4面)によると、中国政府は、今月末に期限を迎える小型乗用車(排気量1600cc以下)の自動車取得税の減税措置を2017年も延長するもようだ。ただし、税率は現行の5%から7.5%に引き上げる可能性があるという。業界関係者がこのほど明らかにした。
業界団体の中国汽車工業協会が既に主管官庁に減税措置の延長を要請しており、政府内で検討が進められている。近く発表される見込み。
中国政府は景気対策の一環として、15年10月から16年12月までの期間限定で小型車の税率を従来の10%から5%に引き下げた。減税効果は顕著で、16年1~10月の小型乗用車の国内販売台数は前年同期比22.8%増の1374万8000台となり、乗用車全体に占める割合は72%に拡大した。
中国政府はこれまでも、小型車減税や税率再引き上げを実施したことがある。リーマン・ショックを受けて09年の1年間、取得税を10%から半分にしたが、10年から7.5%に引き上げ、11年に減税措置を打ち切った。
一方、国内自動車メーカーの幹部らは、減税措置の延長を歓迎するが、税率引き上げで17年の小型車販売の伸び率は大幅に鈍化すると懸念している。