国有通信大手に民間出資=改革の一環、1兆円

中国国有通信大手の中国聯通(チャイナ・ユニコム)は16日、国内の民間企業などから計780億元(約1兆3000億円)の出資を受けると発表した。硬直した国有企業体制を改革する取り組みの一環で、秋の共産党大会に向けて改革推進をアピールする狙いもありそうだ。
新株発行などで資金調達し、事業拡大に充てる。出資するのは電子商取引大手の阿里巴巴(アリババ)、検索大手の百度(バイドゥ)、インターネットサービス大手の騰訊(テンセント)など。
習近平指導部は経済活性化のため、国有企業改革を進める方針を繰り返し示しているが、目立った成果は見られない。聯通は「戦略投資家を迎え、企業統治の現代化を実現する」と説明した。