人民元安、中国富裕層の84%が懸念=前年比5割増-民間調査

中国富豪の資産を独自調査する英国人フーゲワーフ氏率いる中国の民間研究機関、胡潤研究院が18日までに公表したリポートで、人民元の下落を懸念している人の割合が84%と、前年調査比5割近く増加したことが分かった。元の対ドル相場や外貨取引規制、国内の不動産バブルに関心を示す人の割合は、いずれも5割近くに達した。
中国では経済の先行き不安から、昨夏から今年初めにかけて元相場が急落。外貨準備も急激に落ち込んだ。中国当局の外貨取引規制強化を受け、元相場は落ち着きを取り戻し、外貨準備も小幅増に転じたが、富裕層の間でなお、中国経済に対する不安が根強いことが浮き彫りになった。
それによると、中国の富裕層が対外投資において「安全なリスク管理」を最も重視すると答えた割合は前年比3ポイント上昇の35%で、最も多かった。
「信頼できる投資機関」「リスクの評判」と回答したのはそれぞれ21%(3ポイント上昇)と18%(6ポイント上昇)。「投資収益」と答えたのは13%と、8%低下した。
「移民を検討中」と回答したのは46.5%。9%は「移民を決定」あるいは「移民を申請中」と回答した。
移民先として最も人気が高かった都市はロサンゼルス。以下、シアトル、サンフランシスコ、ニューヨーク、バンクーバーと続いた。
調査は今年4月から7月にかけ、平均保有資産2000万元(約3億3000万円)の富裕層、304世帯を対象に実施した。