中国経済、変調の恐れ=米との報復応酬で

 

米中の「貿易戦争」への懸念が強まっている。中国は米国の貿易制裁に対抗して同じ規模の報復措置を取ると表明した。トランプ米大統領は追加制裁の可能性にも言及し、中国はさらなる報復で応じる方針。双方とも一歩も引かない構えだが、報復の応酬がエスカレートすれば、中国の経済が変調を来す恐れもありそうだ。
「両国の利益を損なうとともに、世界の貿易秩序を破壊する」。中国商務省の報道官は15日の談話で、米国の措置にこう反発した。中国は自由な貿易の恩恵で、高い経済成長を実現してきており、モノやサービスの自由な流れが妨げられることを強く警戒している。
中国にとって、米国は国別で最大の輸出先。米政権に標的にされたハイテク製品などの対米輸出が滞った場合、経営不振に陥る企業が相次ぐ事態が想定される。雇用不安が現実味を帯びれば、習近平指導部にとって痛手だ。
習指導部は過剰な貸し付けなど金融不安の芽を摘む取り組みを優先課題に掲げる。交通網整備などのインフラ投資が勢いを失い始めており、「さらに輸出まで落ち込めば最悪」(エコノミスト)との声が聞かれる。
これまでの米中協議で、中国は規制緩和を通じた外資の受け入れや米国産品の輸入を拡大すると提案。
米朝首脳会談に向けて側面支援も行ったが、米政権は対中制裁を取り下げなかった。
中国景気が減速すれば、日本など各国からの輸入が減るほか、中国内で消化し切れない製品が海外に流れる。中国経済が変調すれば、世界経済にも打撃となる。
米大統領はまた、巨額の補助金を使ったハイテク産業育成戦略「中国製造2025」を問題視する。たが、中国は高度成長期後の新たな形態の経済発展を見据え、技術革新に躍起になっており、見直しは簡単でない。