中国民営エネルギー最大手、上海市が管理か

米ブルームバーグ通信が28日までに報じたところによると、上海市政府はこのほど、傘下の国有資産管理機構、上海国盛集団を通じて、経営危機に陥った中国の新興エネルギー企業、華信能源集団を管理下に置いたもようだ。
華信はまた、一部融資の返済に行き詰まっており、国家開発銀行など取引銀行が債権者委員会を発足させた。国内外でオフィスビルやマンションなど、時価総額200億元超(約32億ドル)の資産売却を計画しているという。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどによると、華信の創業者、葉簡明会長が経済犯罪に関与した疑いで、中国当局の調査を受けていることも分かった。
ただ、拘束はされておらず、騒ぎを避けるため、当面は姿を隠す考えだという。
葉氏が経済顧問を務めるチェコ大統領のオフィスが26日明らかにしたところによると、同氏はすでに株主としても、役員としても、華信との関係を断ったという。
華信は福建省出身の葉氏が2002年に創業。改革開放の波に乗って事業を拡大し、15年の売上高は2631億元(約4兆5000億円)、従業員約3万人と、国有3大石油会社に次ぐ民営メジャーに成長を遂げた。
17年にはロシア石油大手、ロスネフチの株式14%を91億ドルで購入する方針を発表するなど、海外事業を急拡大していた。
14年からは4年連続で、米誌フォーチュンの世界大企業500社番付にランクイン。葉氏はランクインした企業トップの中で最も若い経営者としても注目された。