中国業界団体、米アルミ調査を批判=「保護主義反対」

業界団体の中国非鉄金属工業協会は17日までに、同国製アルミに対するトランプ米政権の調査を批判し、「保護主義に断固反対する」と表明した。
ロス米商務長官は4月、アルミが最新鋭戦闘機F35などの重要素材だと指摘。安全保障上の懸念を理由に、中国、ロシア、アラブ首長国連邦(UAE)、カナダからの輸入品を主な対象に、調査の開始を発表した。
同協会は「貿易救済措置の乱用に反対し、アルミの自由貿易の維持に力を注ぐ」と強調した。中国は対米貿易不均衡の是正に向けた同国との協議で、アルミ調査の問題を取り上げる可能性がある。
米中は貿易不均衡是正に向けた「100日計画」を策定済みで、中国による米国産牛肉の輸入再開などを盛り込んだ。これに続く1年計画でも、中国は米産品の輸入拡大とサービス業の規制緩和を柱に交渉に臨む見通しだ。