中国本土株、指数に採用

株価指数算出会社の米MSCIは20日、中国本土上場の人民元建て「A株」を2018年6月から同社の「新興国株指数」に組み入れると発表した。中国の市場自由化の取り組みに課題はなお残るものの、一定の前進があったと評価した。米国に次ぐ世界2位の規模に成長した中国株式市場への国際投資マネーの流入拡大が期待される。
MSCIの試算によると、中国市場への当初の資金流入額は約170億ドル(約1兆9000億円)になる見通し。
新興国株指数は、国際分散投資を手掛ける機関投資家が資金運用の指標として幅広く利用している。MSCIは14年の年次見直しから中国本土の上海と深センの両証券取引所に上場するA株の組み入れを検討。
しかし、投資資金の海外持ち出し規制や企業の都合による取引停止などを問題視し、3年連続で採用を見送ってきた。
中国当局は、上海市場に続き、昨年12月からは深セン市場の上場株も、国際的な香港市場を通じて売買できるようにした。ただ、投資資金の持ち出し規制などは残っているため、MSCIは組み入れ銘柄数を昨年案の448から222に限定する。このため、指数全体に対する比重は約0.7%にとどまる。今後、市場の自由化がさらに進展すれば、組み入れ銘柄数を増やす。
香港上場の中国本土企業株である「H株」や外貨建ての「B株」は既にMSCIの指数に組み込まれていた。