中国携帯大手3社、国内長距離料金とローミング料を10月廃止

7日付の中国各紙によると、中国移動(チャイナモバイル)、中国聯通(チャイナユニコム)、中国電信(チャイナテレコム)の通信キャリア大手3社は6日、10月から携帯電話の国内長距離料金とローミング料金を、全面的に撤廃する方針を明らかにした。
李克強首相が全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告で打ち出した廃止方針を受けたもので、今後はクラウドコンピューティングやビッグデータといった成長事業を強化する。
ローミング料は、利用者が居住地から離れた場所で携帯電話を利用した場合に徴収される費用で、料金プランにもよるが、1分当たり0.6~0.8元徴収されるのが一般的。
利用者らから批判を浴びてきたが、各社の大きな収入源となっており、各社の売上高の1割前後を占める。
6日、全人代に合わせて北京で会見した中国移動の李躍総裁によると、売上高の8~10%を占めるという。
一方、中国聯通の陸益民総経理によると、同社はすでに新規契約については、1月から長距離料金とローミング料金を廃止している。