中国念頭、企業買収の監視強化=ユーロ圏改革に意欲-欧州委員長
欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長は13日、フランス・ストラスブールの欧州議会での一般教書演説で、ハイテクやインフラなど域内の戦略企業を標的とした域外の国有企業などによる買収への監視を強める意向を示した。域内で増加する中国企業による買収に歯止めをかける狙いがにじむ。
EU域内では近年、中国家電大手、美的集団がドイツのロボット大手クーカを買収するなど、中国企業による企業買収が相次ぎ、技術流出などを懸念する声が高まっていた。
委員長はまた、経済政策の意思決定を効率化し、ユーロ圏の通貨統合を一段と深化させるため、経済担当の欧州委員とユーロ圏財務相会合の議長職を統合したポストを置くべきだとの考えを示した。フランスのマクロン大統領が提唱するユーロ圏改革案に呼応した形で、今後具体化に向けた議論が本格化しそうだ。
将来的な課題として「欧州委員長とEU大統領職を一つにまとめれば欧州はより良く機能する」とも述べた。
EU加盟候補国との交渉については、最優先項目は報道の自由を含む「基本的価値観」の順守だと強調。
報道姿勢をめぐりドイツ人ジャーナリストらを投獄したトルコに対し、「予見し得る将来にEU加盟はない」と警告した。