中国向けEV開発加速=ホンダはIT企業と協力-日本メーカー

中国政府がガソリンなど化石燃料で走る自動車の生産・販売を禁止する時期の検討を始めたことで、日本の自動車メーカーは電気自動車(EV)投入など対応の加速を迫られそうだ。
中国向けEVを開発中のホンダは11日、中国のIT企業「ニューソフト(東軟集団)」とEVに搭載するバッテリーの管理技術の開発で協力すると発表した。ニューソフトの技術を取り込み、開発を強化する。ホンダは中国向けEVを中国自動車大手との合弁会社「広汽本田汽車」「東風本田汽車」と共同開発しており、2018年に両社から発売する計画だ。
トヨタ自動車は19年にも中国でEVの生産・販売を開始する方向で検討を急いでいる。日産自動車も中国大手の東風汽車集団と中国向けEVを共同開発し、19年に生産を始める方針。
中国政府はEV、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)を「新エネルギー車」と定義し、一定台数の生産義務を段階的に強化していく方向を打ち出している。このため、各社のEV投入は20年代に向けて一段と活発化する見通しだ。
ホンダはニューソフトとの間で、車両データの情報管理技術や、車をインターネットに常時接続させる「コネクテッドカー(つながる車)」の技術開発でも協力する。車両情報の管理ノウハウを蓄積し、中国でカーシェアリングサービスの実施も検討していく。