中国向け1~3月受注、過去最高に迫る

日本工作機械工業会が24日発表した2018年第1四半期(1~3月)の受注額(確報)によると、中国向けは991億3000万円と、四半期ベースの過去最高だった17年第4四半期(995億5600万円)に肉薄した。春節(旧正月)の長期休暇の影響は見当たらず、製造業の高度化を進める中国向けの拡大が鮮明となった。
第1四半期の中国向け受注は前年同期比22.2%増。業種別では、電気・精密機械向けが米アップル製スマートフォンの販売不振で減速したが、自
動車向けの前年同月比増加率が1月4割、2月8割、3月2割と伸長が際立った。飯村幸生会長(東芝機械会長)は同日記者会見し、「EV工場の投資増が要因」と分析した。
3月単月の中国向け受注は358億9700万円と前年同月比2.2%減らしたが、それでも月間ベースで過去4番目と、歴史的な高水準が続いている。このほかのアジア圏では、タイ向けが3年5カ月ぶりに30億円を超えた。
米中貿易摩擦について、飯村会長は「日本のメーカーが中国の工場から直接、米国へ輸出する例は少なく、会員企業に直ちに影響が出ることはないとみている」と語った。
なお、2017年度の内需、外需を合わせた受注額は、前年度比38.1%増の1兆7803億円と、10年ぶりに過去最高を更新した。