中国の日系車、新たな「蜜月期」到来か=両国関係改善と現地化推進で-広東省紙

18日付の中国広東省紙・南方日報(産業週刊・汽車03面)は、最近の中国自動車市場で日系ブランドの販売の伸びが加速していることについて、日中関係改善と現地化推進が背景にあるとした上で、両国の関係強化に伴い、日系車が中国で新たな「蜜月期」を迎える可能性が高まってきたと分析した。
同紙によれば、その兆候は李克強首相がこのほど北海道を訪問し、トヨタ自動車の工場を視察、豊田章男社長自ら協力に対する強い要望を示したことからも見て取れる。トヨタ側は李首相訪問に合わせ、燃料電池車「MIRAI(ミライ)」などを北海道まで運び、披露した。これは「経熱政冷(政治面は冷え込んでいるが、経済面は熱い)」が続く日中自動車業界の現状を表したものと言える。
同紙はまた、世界の自動車産業が革命的な変化に直面する中で、日中両国が新エネルギー車(NEV)や自動運転などの次世代分野で協力を強化すれば、より質の高い発展を求められると指摘した。
市場関係者は「NEVは今後の中国技術発展の重点。トヨタが李首相訪問時に『MIRAI』を展示したことは、日中自動車産業間でNEV技術に焦点を当てたより多くの協力が期待できることを示唆したものだった」と述べた。
実際、日系ブランドは今年に入り、中国NEV市場でのシェア獲得に向け、攻勢を掛けている。北京モーターショーでは主要各社が最新NEVを多数出展した。
一方、4月の中国販売データを見ると、市場全体が微増にとどまる中で、大半の日系ブランドは高い伸びを維持し、広汽豊田など一部メーカーは過去最高を記録した。2012年の沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題以降、日系ブランドは市場シェアを落としたものの、その後も切れ目のない現地化戦略を推進させたことが奏功し、シェアを急速に回復させていると同紙は分析した。