中国の太陽光パネル産業、内需拡大で回復

2013年前後に深刻な生産能力過剰に陥った中国の太陽光発電パネル産業が息を吹き返している。今世紀以降、輸出主導で急成長を遂げたが、欧米などからダンピング(不当廉売)の批判を浴び、制裁関税を課されるなど、関連各社は経営難に陥ったが、当局の政策支援を受け、16年以降、内需が急成長している。共産党機関紙、人民日報が16日までに報じた。
それによると、16年は太陽光発電パネル関連の上場企業42社のうち、39社が増益を達成。このうち11社の増益率は100%を超えた。
中国太陽光発電パネル産業協会の王勃華・事務局長によると、業界復活は、国務院が「業界の健全な発展を促すための意見」を公表したことがきっかけ。
その後、国家発展改革委員会や財政省、工業情報化省といった中央政府機関が税制、補助金、土地利用などの政策支援を相次いで発表。地方政府もこれに続き、省レベルで18、主要都市レベルで38、県レベルで21の地方政府が支援策を打ち出した。
国家エネルギー局によると、16年に国内で新設された太陽光発電設備の発電能力は3454万キロワット。発電能力総計は7742万キロワットに達し、いずれも世界一となった。
内需拡大は業界の成長を促している。太陽光発電パネル産業協会によると、16年の生産量は多結晶シリコンが前年比17.6%増の19万4000トン。シリコンチップは31%増の63ギガワット、電池パネルは19.5%増の49ギガワット、モジュールは15.7%増の53ギガワットに達した。