中国が預金準備率下げ=対米貿易摩擦もにらみ

中国人民銀行(中央銀行)は24日、金融機関から預金を強制的に預かる比率「預金準備率」を7月5日付で0.5%引き下げると発表した。トランプ米政権が6日に対中貿易制裁を発動する直前のタイミングで、銀行貸し出しを増やし企業の資金繰りを助ける狙いがある。引き下げは4月にも実施している。
預金準備率の引き下げは、銀行の貸し出し余力を高める効果がある。人民銀は今回の措置で7000億元(約12兆円)が市中に放出されると説明。資金の使い道が限定されているため、本格的金融緩和とは言えないが、一定の効果は見込める。
中国は金融不安の芽を摘むため、債務の圧縮を推進。赤字続きの「ゾンビ企業」をつぶす一方、健全な企業には支援を施す。人民銀は米中貿易摩擦に直接触れていないものの、「発動をにらんだ決定だろう」(金融業界関係者)との指摘もある。
米政権は中国の知的財産権侵害を理由に、7月6日から段階的に中国製品に高関税を課す方針。中国は報復する構えで、摩擦が激化すれば中国の景気に深刻な影響が及ぶとの見方が出ている。