中国、財政出動を拡大

中国共産党・政府が2017年の経済政策を討議する中央経済工作会議が16日、財政出動拡大で景気のてこ入れを続ける方針などを決め、3日間の日程を終えて閉幕した。経済成長率目標も協議されたとみられ、16年と同じ6.5~7.0%に維持する案や、6.5%前後に引き下げる案などが話し合われたもようだ。
会議では「経済成長の原動力が足りない」現状を踏まえ、「財政政策を一層積極的に行う必要がある」との方針が示された。具体的な分野として、習近平指導部が取り組む「供給側改革」への財政出動や、企業の税負担軽減などを挙げた。
中国は供給側改革の一環として、鉄鋼などの過剰生産能力削減を進めている。17年も引き続き推進するとともに、赤字を垂れ流す「ゾンビ企業」への厳しい対応を申し合わせた。企業債務の処理や失業者対策を適切に行うことも確認した。
一方、住宅市場が過熱していることから、バブル抑制の方針を決定。住宅価格が高くて手に入らない庶民の不満を和らげるため、投機目的の住宅購入への銀行融資を厳しく取り締まるとした。
成長率目標は来春開く全国人民代表大会(全人代=国会)で公表するのが通例となっている。