中国、米国産大豆への報復関税の影響調査

16日付の中国週刊紙、中国経営報によると、米中貿易摩擦が激しさを増す中、中国当局が米国産大豆に報復関税を課した場合の影響について、調査に乗り出した。国内食用油大手の関係者が明らかにした。米国産大豆の輸入量や輸入比率などをヒアリングしているという。
これまで、米国産大豆には3%の低関税が適用されてきた。しかし、中国政府は今月、米国が知的財産権侵害を理由として貿易制裁を発動した場合、米国産大豆などに25%の報復関税を上乗せする方針を打ち出している。
中国税関総署によると、2017年の中国の大豆輸入量は9553万トン。うちブラジル産が5093万トン、米国産が3285万トン、アルゼンチン産が658万トンを占めた。米国産の輸入比率は34.4%、輸入額は約200億ドルに上る。
先の関係者によると、報復関税が課された場合でも、米国産が占める輸入に占める割合は3分の1程度にとどまり、「影響は極めて小さい」という。また、業界では、代替として南米産の輸入を増やす動きもあり、ブラジルの業者も中国側に、取引拡大を積極的に働きかけているという。
ただ、中国の輸入大豆のほとんどは、国際穀物メジャー4社のABCD(ADM、ブンゲ、カーギル、ルイス・ドレイファス)を経由する必要があり、4社を迂回(うかい)できる余地はそれほど大きくないとの指摘も出ている。
また、中国の動きを受けて、米国産大豆の価格が急落する一方、南米産が上昇しており、最終的に中国にとっても輸入コストの上昇という形で跳ね返ってくる恐れもある。