中国、東南アジアで水処理事業=今年度から本格展開-日立造船

日立造船は24日までに、海水淡水化や上下水道の浄化などの水処理事業を、今年度から中国や東南アジアで本格展開する方針を明らかにした。同社は「環境・プラント部門」で、水処理事業をごみ焼却発電に次ぐ柱に育てる方針。これまで中東のカタールなどで行っていた水処理事業を、今後の需要拡大が見込まれる中国などにも展開し、新たな収益源としたい考えだ。
日立造船は、2016年度に33%だった海外売上高比率を30年度に50%まで高める目標を掲げており、海外での水処理事業拡大はその一環。インタビューに応じた谷所敬社長は「中国は大きな市場だが事業をやっていないし、東南アジアは今後、需要が高まる」と指摘。既に中国などで幾つかの大学や自治体と実証実験を始めているとした上で、「今後は具体的な案件が進む」と語った。
水処理事業の海外展開拡大に当たっては、設備建設後の運営に関するアドバイスなど、同社に不足しているコンサルティング能力を持つ企業の買収も検討する方針だ。
日立造船は13年、カタール向けの大型海水淡水化プラントの建設を受注。また今年2月には、オーストラリアの水処理事業会社を買収し、同国や南米、アジアなどで事業を展開している。