中国、技術流出の審査強化=米国けん制か

中国政府は29日、安全保障を理由に、国外に技術移転する際の審査を強化する通達を出したと発表した。トランプ米政権は安全保障や中国の知的財産権侵害を名目に貿易制裁などを打ち出しており、けん制の狙いがありそうだ。
通達によると、安全保障に関わる技術を国外に移転する場合、政府機関が厳格に審査。外国勢が中国企業を買収することによって技術が流出する時も、政府機関の判断を仰ぐ必要がある。工業分野だけでなく、植物に関する権利にも適用する。
米政権は、中国に進出する外国企業が中国への技術移転を強いられていると問題視。これについて中国政府は「強制していない」と主張が真っ向から対立している。通商関係者の間では「今回の通達は米国への当て付けでは」との声が聞かれる。