中国、印産大豆の関税撤廃=対米摩擦で調達先拡大へ

中国政府は26日、インド産大豆などの関税を7月1日付で撤廃すると発表した。中国は米国の貿易制裁に対する報復として、6日から米国産大豆に高関税を課す方針で、これによる輸入目減り分を補うため、調達先を幅広く確保する狙いがあるもようだ。
対象はインド、バングラデシュ、スリランカ、韓国、ラオス産で、現在3%の関税をゼロにする。鉄鋼、アルミニウム製品などの関税も引き下げる。
中国は、食用油や飼料向けに大豆を大量に消費するが、輸入依存度が極めて高い。主にブラジル、米国、アルゼンチンから調達しており、米国産に25%の関税を上乗せする報復措置は「自らの首を絞めるに等しい行為」(業界関係者)と言われる。
中国は、自国内での大豆増産や米国以外の国からの輸入拡大で乗り切る構えだが、「即効性はない」(同)。
関税上乗せによる米産大豆の価格上昇で豚肉など食料品が値上がりするとの予想もある。
中国にはトランプ米大統領の支持者が多い大豆産地を狙い撃ちにする思惑がある。しかし、自国消費者の負担増という副作用も避けられない。