中国、北朝鮮の合弁企業閉鎖へ=国連制裁履行進む

 

中国商務省は28日、北朝鮮の6回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日(中国時間12日)から120日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業(JV)や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したJVも閉鎖対象とした。
中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた別の制裁決議に伴い、8月から北朝鮮との新たなJV設立を禁止している。
北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。
既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。
今回の発表は、ティラーソン米国務長官の訪中直前というタイミング。長官は11月のトランプ大統領の初訪中に向け、中国側首脳と北朝鮮情勢や貿易問題などを話し合う見通し。10月の共産党大会を円滑に乗り切りたい習近平指導部としては、米中関係を損ねないよう安保理への協力姿勢を示す必要がある。