ロッテマート、中国店舗売却へ=迎撃ミサイルの「報復」受け

在韓米軍配備の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の用地を提供した韓国ロッテグループが中国当局から「報復」とみられる措置を受けている問題で、同グループは14日、商業施設ロッテマートの中国国内店舗の売却に着手し
たことを明らかにした。ロッテマートの中国撤退に発展すれば、中韓関係がさらに悪化するのは避けられない。
韓国メディアによると、中国国内の112店舗のうち、74店舗が当局から消防法違反で営業停止処分を受け、残りも事実上の休業状態。損失額が年末までに1兆ウォン(1000億円)に達するとみられる中、米金融大手ゴールドマン・サックスを主幹事に選定し、売却に向けた作業に入った。
ロッテグループ関係者は取材に、「全店舗売却を含め、処分方法を(主幹事の金融機関と)協議中だ。全店舗売却か一部になるかはまだ分からない」と説明した。
ロッテグループは韓国南部・星州のゴルフ場をTHAADの用地として提供。今年4月に発射台2基が配備された。5月に就任した文在寅大統領は当初、配備に慎重だったが、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や核実験を受けて早期配備に方針を転換。今月7日、4基が新たに搬入された。
中国はTHAAD配備で自国内までレーダーで監視されることになり、国益が損なわれると強く反発。ロッテをはじめとする韓国企業に事実上の報復措置を取っている。
韓国国内では世界貿易機関(WTO)に正式提訴すべきだとの声も出ているが、大統領府報道官は14日、「北朝鮮の核・ミサイルによる挑発が続く中、中国との協力維持は極めて重要だ」と述べ、否定的な立場を示した。