テスラ、上海に工場建設へ

米電気自動車(EV)大手テスラは10日、中国上海市の自由貿易試験区に100%出資の工場を建設することで、地元当局と合意した。同社が米国以外に工場を建設するのは初めて。
新設する工場は研究開発、製造、販売拠点と位置付けられ、年間50万台のEV生産を計画している。関係者によると、早ければ来春にも着工する見通し。
中国では政府が補助金などでEVを中心とする「新エネルギー車」の普及を進めており、2017年の新エネ車販売は前年比53%増の78万台と世界最大。今年は100万台突破を視野に入れており、テスラにとって重要市場だ。
一方で、中国による知的財産権侵害を理由にした米政府の追加関税に、中国も自動車などの関税を上乗せする報復措置で対抗。米国から中国に製品を輸出しているテスラは、値上げを余儀なくされた。「貿易戦争」の影響を回避することも現地生産を急ぐ理由とみられる。
中国政府は、年内に新エネ車の外資規制を撤廃する方針を発表済み。テスラの工場建設はその先駆けとなる可能性がある。
同日、上海市内で開かれた式典には、テスラのマスク最高経営責任者(CEO)や、応勇市長らが立ち会った。