シェア自転車企業、営業中22社=3分の2が廃業

9日付の中国紙・北京晩報(11面)によると、中国国家品質監督検査検疫総局はこのほど、シェアリング自転車に関する品質検査結果を初めて公表した。検査は国内12地区の64社を対象に行ったが、正常に運営中だったのは34%に当たる22社にとどまり、残る42社は倒産するなどして営業を停止していた。営業中の22社についても、車両の新規投入を計画していたのは4社だけで、業界内の淘汰(とうた)が進んでいることが明らかになった。
品質検査では、浙江省の「全域騎遊」と上海市の「優拝単車」の自転車に反射板が取り付けられておらず、夜間走行の安全に問題があることを確認。北京市の「モバイク」も、一部車両のペダルと地面の隙間が基準以下で転倒しやすいことが分かった。モバイクは当局の命令を受け、対象車両1240台を回収した。