サンマ漁獲枠、合意できず中韓ロが反対、来年再協議-国際会合

札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会(NPFC)の年次会合は15日、閉幕した。日本が提案した国・地域ごとのサン
マの漁獲枠新設については、中国や韓国、ロシアが時期尚早だとして反対し、合意できなかった。来年の会合で改めて協議する。
日本政府は中国や台湾による乱獲が日本近海のサンマ不漁の一因とみており、防止策を早期に構築できなければ、サンマの高値
が続く可能性がある。
今回の会合は13日に始まり、日中台やロシア、韓国、米国など8カ国・地域が参加した。サンマの乱獲に歯止めをかけるため、日本は全体で年間約56万トンの漁獲枠新設を提案。国・地域別では、日本約24万トン、台湾約19万トン、中国約5万トン、韓国約2万トンなどを割り当てるよう呼び掛けた。
日本案の国・地域別の漁獲枠は、日本や台湾が過去数年の実績より大きかったが、中国は小さかった。台湾や米国は賛成した
ものの、割当量に関する具体的な議論には発展しなかったという。
日本は併せて、漁船数の増加を禁止することも提案し、中国、台湾、韓国などに1年間適用されることが決まった。中国に対しては、他の参加国・地域全てが違法漁船の根絶を求めた。
会合に出席した水産庁の神谷崇資源管理部長は閉幕後の記者会見で、「毎年(漁獲枠や漁船数を)見直して議論することを委員会で決定したのは、非常に大きなことだ」と述べ、サンマの資源管理強化に意欲を示した。
北太平洋のサンマの2011~15年の年間平均漁獲量は46.1万トン。このうち、日本は18.2万トンを占め、台湾と首位を競っていた。しかし、16年は日本が約11万トンに低迷。約14万トンの台湾を下回った。
中国は約6万トンと12年の30倍に増えた。