エコカー生産を義務付け=「強制普及」図る

中国政府は28日、自動車メーカーに一定比率以上のエコカー生産、販売を義務付ける厳しい新規制を発表した。大気汚
染が深刻化する中、電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」の強制普及に踏み切った。業界の要望を聞き入れ、2019年からの適用と準備期間を設けたが、日系を含む各メーカーは生産体制見直しなどの対応に追われている。
中国が新エネ車と定義するのはEV、燃料電池車(FCV)、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)。16年の販売台数は51万台と国内全体の2%弱にとどまっており、政府は25年までに20%に引き上げる計画を掲げている。
新規制では、メーカーは規定の計算式に基づく一定比率以上を新エネ車とする必要がある。達成度に応じてポイントを獲得し、達成できなければ、その分がマイナスポイントとしてのしかかる。
ポイントはメーカー間で売買することが可能。ポイントがマイナスのままだと、罰則が科せられ、業界関係者は「新モデルの生産許可を出さないとも受け取れる厳しい条文がある」と解説する。
各社は新規制導入を見据えて対応に着手。日系メーカーでは、日産自動車と仏ルノーが中国の東風汽車集団とEVを共同開発する合弁会社を新設する。また、トヨタ自動車は19年にもEVの中国生産を始める方向で準備している。
中国は既に、エンジン車の生産、販売を全面的に禁止する検討を開始。英国やフランスは40年までに禁じる方針を決めており、中国も独自のスケジュールを策定する。世界最大の自動車市場で、EV化が一気に進む可能性も指摘されている。