「バンダー・マレーシア」開発、日中企業が受注争い 大和ハウス、三井不が提案提出か

マレーシア政府が推進しているクアラルンプールの空軍基地跡地の大型開発事業「バンダー・マレーシア」で、日本勢と中国勢が事業の参画を目指しているもようだ。政府筋によれば、政府がマスターデベロッパーを選出するため、提案依頼書(RFP)を発行したのに対し、日本と中国から
計9社が提案を提出したという。シンガポール紙ストレーツ・タイムズ(電子版)が伝えた。
同紙は9社について、日本の大和ハウス工業と三井不動産、中国国営企業の▽中国建築工程▽中国交通建設(CCCC)▽中国葛洲◆(土へんに貝)集団▽グリーンタウン・オーバーシーズ▽華潤(チャイナ・リソーシズ)▽万科集団▽CCCCが全額出資するオーストラリアのジョン・ホーランド-の7社と報じた。
各社が提案した開発規模は70億~105億ドルとされる。また、中国関連7社のうち、複数の企業がタウンシップの設計をスペインの著名建築家サンティアゴ・カラトラバ氏に依頼する考えを示しているという。
マレーシア政府は当初、中国鉄路工程総公司(CREC)とマレーシア企業イスカンダル・ウオーターフロント・ホールディングス(IWH)の企業連合にバンダー・マレーシア社の株式60%を売却し、マスターデベロッパーに任命する予定だった。しかし、企業連合が期限までに株式取得代金を支払わなかったため、契約が失効した。
その後、中国商業不動産開発大手の大連万達集団(ワンダ・グループ)がマスターデベロッパーになることに関心があると表明したが、マレーシア政府は国際入札を行い、幅広く提案を募集する方針を決めたという。
バンダー・マレーシアには、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道のマレーシア側の起点が設置される予定。日本と中国は高速鉄道計画でも受注競争を繰り広げている。同紙は、バンダー・マレーシアに参画すれば、高速鉄道の入札で有利になるとの見方も示した。