「M&A」とはなんですか?

M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略語であり、合併(Marge)と買収(Acquisitions)を意味します。具体的には、株式の売却や買収、事業の譲渡・譲受、合併、資本提携などを指します。


「TOB」とはなんですか?

TOBとは、「Take Over Bid」の略語であり、株式の公開買付を指します。公開されている株式を、市場など公開の方法で集中的に買い付ける行為であり、中小企業のM&Aに活用されることはほとんどありません。
あらかじめ期間・数量・買付金額などの決まった事項を公表して応募人を募集します。


「LBO」とはなんですか?

LBOとは、「Leveraged Buy Out」の略語であり、買収企業が譲渡企業の資産などを担保として、資金を調達し買収することをいいます。少ない資金で大きな企業をも買収できる手法のため、「レバレッジ(てこの作用)」と名付けられています。


「MBO」とはなんですか?

MBOとは、「Management Buy Out」の略語であり、経営陣が自社の株式を買い取り、企業の経営支配権を得ることをいいます。自社の株式を持たない、あるいは少数株主である経営陣が会社の所有権を獲得するために購入したり、他者からの買収に備え経営陣が自社の株式を購入する場合に使われます。


「EBO」とはなんですか?

EBOとは、「Employee Buy Out」の略語であり、従業員が経営に参加するために株式を買い取ることや事業を買収することをいいます。実際には、投資ファンドなど第三者に資金を拠出してもらうことで実行するケースが多いといえます。


「経営統合」と「合併」の違いについて教えてください

経営統合とは、一般的に合併や持株会社化のことを指し、企業結合の用語として使われることが多いといえます。
合併とは、2社以上の会社が1社に統合することであり、双方の会社が消滅して新しい会社を作る(新設合併)か、一方の会社が消滅してもう一方の会社に吸収される(吸収合併)ことを指します。


100%子会社化と吸収合併のちがいについて教えてください

吸収合併は一方の会社が消滅してもう一方の会社に吸収されることをいいます。
100%子会社化は会社は親会社と子会社として存在し、子会社の株主は親会社のみになります。


M&Aを行うにあたって何割の株式を手に入れれば経営権を取得することができますか?

M&Aの対象となる企業を完全支配するためには、100%取得が前提となります。
その他、3分の2である66.7%持つことで経営権を取得する方法もあります。3分の2以上の株式を持てば、株主総会で提案した議案における特別決議の必要な重要な案件をすべて支配できます。


会社を売却しようと思っています。どのようなステップで行えばよいのでしょうか?

まず、会社を売却したいと決意された理由を整理します。その上で、アドバイザーと協議を重ね、従業員・取引先など周囲のことを考慮しながら買い手候補を探すことになります。買い手候補も、経営を任せることのできる納得のいく先でなければなりません。具体的には、M&Aの手順ページをご覧ください。


企業買収された会社の社員はリストラや、配置転換、転勤などが行われるのでしょうか?

買収した側の会社の意向によります。例えば、買収することで余剰人員がうまれる場合や買収したもののシナジー効果が発揮できず、経営がうまくいかなかった場合などにおいては、リストラや配置転換などが行われることが想定されます。ただし、友好的な買収の場合には、従業員の雇用の維持が前提となる場合が多いため、突然のリストラや転勤といったことはすぐに行われることはまずないといえます。また、営業拠点が重複したりする場合には、拠点の統合による配属転換ということは考えられます。


買収された会社は買収した側の規定に則り、給与体系も変わるのでしょうか?

就業規則や給与体系は存続会社のものを引き継ぐパターンが多いです。したがって、場合によっては買収された企業の社員の給与が買収側の企業の社員と比較して著しく低い場合には、買収された側の企業に勤めていた社員の給与がアップすることもありえます。


株式売却により発生した譲渡益に対して個人に課税される場合、株式発行会社が未上場会社であれば、税金は何%かかるのでしょうか?

未上場企業の株式の売却時にかかる譲渡益に対する課税は、売却益の20%(所得税15%、住民税5%)となります。なお、上場企業の株式の売却については、特例により現在は売却益の10%(所得税7%、住民税3%)となっています。


エムエス・コンサルティングではM&Aサービスに積極的に取り組んでいるとのことですが、どのようなお手伝いをしていただけるのでしょうか?

弊社が提供できるサービスの具体的な内容は以下の通りです。
・買い手もしくは売り手候補企業の探索及び紹介
・M&A(合併、買収、事業譲渡、会社分割、資本提携、業務提携など)の交渉及びそれに付随する契約書の作成
・必要な専門家(弁護士・会計士等)の選任に関する助言
・株価、合併比率等の試算
・事業承継に関するアドバイス
・その他、M&Aに関する一切のアドバイス


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