中国進出支援事例

中国での現地法人設立手続きは、日本での法人設立と異なり、大変煩雑で時間もかかります。現地法人設立の際には『経営範囲』を決めてその上で『営業許可証』を取得します。わかりやすく日本の例に置き換えると、会社運営の許可および登記簿が一緒になったものが『営業許可証』にあたります。

日本と大きく異なる点は、『経営範囲』に記載されている事業以外は営んではならないという点です。日本だと異なる事業を展開しても免許が必要な業種以外は特に申請をしなくても営むことは可能ですし、登記簿の事業内容も容易に変更・追加が可能です。しかし、中国では経営範囲に記載のあること以外を営むことは法令違反で、発覚した場合問題となります。また、経営範囲以外にも、業種による参入規制や最低出資金金額が定められているなど色々な制限があります。

最近多くの雑誌やネット上で、中国での現地法人設立を請け負うコンサルティング会社等が紹介されています。優秀な会社も多いのですが、残念ながらそうではないところも多く、トラブルにつながっているようです。現地法人設立業務を請け負う会社等の規模の大小に関わらず、対応するスタッフの知識がいい加減なものであったり、またビジネス経験が浅い人が対応したため、相談にこられる日本企業の意図が汲み取れずトラブルに発展する例もあります。

雑誌やｗｅｂ上で『資本金がたったこれだけで』『初期費用を抑えて』などのうたい文句に惹き付けられて現地法人設立手続きを依頼し、現地法人設立自体は叶ったものの、経営範囲が咨詢（コンサルティング）業務のみを行える許可で、営業活動や商品販売などが行えず当初の目的と大きく乖離、不要なコストと時間を要したのみで終わった例などが増えています。

現地法人設立の際には、現時点で展開したい事業・業務内容および将来展開したい事業等を明確にし、その上で対応することが肝心です。またその内容によって当然のことながら資本金の額も変わってきますし、申請方法も変わってきます。自社の業務内容にフィットした形での申請を行うことを前提に必要なコストを割り出していくべきです。弊社では日本企業様にとってベストなかたちで現地法人を設立して頂けるよう、誠意を持ってサポートさせて頂きます。

中国に進出した日系企業で、深刻な問題として挙げられるのが経理業務や税務・会計です。現地法人の総経理など日本人駐在員は営業畑や技術畑出身の人が多く、日本本社で経理の専門家であった方は極めて稀です。 そのため、日本人駐在員が財務経理まで手が回っていない、というよりも管理業務が分からないというのが現実ではないでしょうか。解決策として本社経理部門から毎月1週間程度中国に担当者を出張させ、現地の財務担当者（中国人）の教育や情報収集を任せるなど、本社経理部からの協力を得る方法が有効です。しかし、このような対応はコスト的に難しい面もあり、外部の記帳会社やコンサルティング会社を必要に応じて利用することが現実的かと思います。

また、中国の税務署に提出する税務会計上の帳票書類と日本本社に提出する管理会計上の書類との整合性をいかにとるかもポイントになります。日本ではどこの企業でも月次ベースで決算を行い、その月の経営会議などで更なる効率を求めて改善箇所を明らかにするという作業をされていることと思います。

中国では財務部の業務（日本でいう経理の業務に近いものです）に携わるためには中華人民共和国財政部が発行する会計業務資格証明書が必要です。学校で専門の会計の勉強をした方でないといけないわけです。ところがこちら中国での会計の学習科目というのは、日本でいうところの税務会計の領域のものです。日本の会社内で一般的に使われている管理会計（損益分岐点の分析や変動費・固定費分析など等）はかなり難度の高い学科項目に位置付けられています。このようなこともあり会社内で財務部の責任者の方は税務署に提出する帳票は作成することができても、なかなか社内での管理会計的資料を作成できない場合が多いです。 なお、中国では財務・経理のスキルが高い人材は決して多くはなく（日本語スキルを加えると更に少なくなります）、またコンプライアンス遵守などは商習慣のほか人間性も大きく関係してくるため、経理担当者を採用する場合には実際の実務能力と人間性を細かくチェックする必要があります。

上記より、中国現地法人では財務・経理などを中心に管理体制をいかに構築していくかが重要になります。時には日本本社の経理の方がこちら中国に来られ、財務部の責任者の方と打合せをすることも必要になってくるでしょう。また、中国現地の会計事務所などの第三者機関に会計税務処理や業務監査を委託し、財務・経理の透明化を図ることも効果的と考えられます。第三者機関に委託することで、より透明化された財務システムの導入や、財務スタッフの権限分散化が進むメリットがあります。

弊社では、経理業務のアウトソーシングや業務監査をはじめ、日系企業様の財務・経理を中心とした管理業務の体制構築や運営のお手伝いをさせて頂きます。

中国に進出している企業及び経営者が、日夜頭を抱えて、苦労されている大きな問題のひとつに労務管理の問題があります。労務管理と一言で言っても、採用から解雇・退職に至る人事の問題、同一業務同一賃金から派生する給料の問題、残業代に関わること、また勤務態度・病欠の対応や従業員の不正行為に対する対応など幅広い問題が含まれています。

また、ある調査では、中国人が離職する理由の第一位が給料、第二位が食堂の食事、第三位が、仕事がきついことであったそうです。たかが食事、されど食事という感じです。食事が労働生産性を大きく左右する要因を示しています。

このように、中国に進出している企業の総経理は、大きなことから小さなことまで日々悩まされています。もし、一つ間違えれば、ストライキや騒乱などの労働争議の問題に発展していく可能性も秘めているわけです。

中国人が日系企業に就職した理由は、「給与の支払いが確実であること。」「残業代をきちんと支払ってくれること。」「社会保険料を規則通り払ってくれること。」などが挙げられています。これらがしっかりと守られている企業で働く従業員でも様々なことで会社に対して不満を抱くことが少なくないようです。

中国の会社では、賃金や雇用条件などの情報交換が安易になされる傾向があります。優秀な社員と優秀でない社員との間に、給与差が小さいことに不満を持つ社員も客観的にそれが正しいかどうかの判断は別として、少なくありません。公平な制度が会社にない場合、職場に対する不満やモラルが低くなり、不正のきっかけになる場合もあるようです。

中国人は、一般的に個人主義が多く、自己防衛本能が強く、生きていく知恵を身につけている場合が少なくない一方で、身内・親族への便宜提供は公私混同とは考えず、むしろ当然と考える節もあります。権利意識が強く、ダメでもともとというような考えで要求してくる場合もありますので、義務を明確にするとともに、成果主義、契約重視、透明な人事評価と処遇が肝要になると考えられますので、先ずは、会社内の規則・制度などを整備して、公平性・透明性のある労務管理を推進するとともに、不正をさせない、不正を許さない統制をひくことが大事ではないでしょうか。

以前は、既に中国に進出している、進出していないにかかわらず中国担当部署以外は中国ビジネスをそこまで重視していないというか、何となく漠然と『中国ビジネスはとりあえずやっておいた方が…』程度の意識でしたが、最近はそのような雰囲気に変化が見られるようになってきました。日本市場は各分野で需給バランスが均衡した飽和状態から、景気後退による需要減少が需給均衡点を押し下げている状況です。一方、現在の中国市場は１３億人という巨大な人口と広大な土地を背景に潜在的需要に対応する供給はまだ不十分な状況です。つまり、未だ成長段階である中国では、様々な産業での市場開拓が比較的容易なだけではなく、まだ存在しない市場も大いに存在するということになります。

急速に拡大しつつある中国の市場は日本企業にとって魅力的であることは間違いありません。もはや中国は安価なコストで生産できる工場であるだけではなく、世界有数の販売市場へとシフトしてきています。日本企業が持つ高度な技術やノウハウを中国で活用する事ができれば、中国の経済成長に貢献するとともに日本企業にも大きな収益をもたらすことが期待されます。

現在の日本の産業構造の行き詰まりや中国市場の発展から考慮すると、日本企業にとって、中国進出を検討することは避けては通れない課題であるとともに、企業成長を実現する大きなチャンスであると考えられます。日本の企業の意識として『中国とのビジネス関係はなくてはならないもの』へと変化してきており、いずれ関わるのであれば反対に積極的に関わり成功を呼び込もうという考えにシフトしている印象が強いです。

最近では中国担当部署だけでなく、中国ビジネスに本腰を入れて取り組み始めている企業が多いですが、取り組みが積極的になればなるほど問題も発生しています。総じて言えるのですが、日本企業は海外に進出する際に研究不足が目立ちます。また、言葉やビジネス慣習の違い・中国大手企業や行政へのコネクション不足など、中国ビジネスへの参入障壁が大きく立ちはだかるのも事実です。

魅力の大きい中国市場。顧客のニーズを的確に捉えた業務展開をすれば成功につながり、利益創出につながります。弊社では、日本企業の皆様には正しい方法で現地拠点を作っていただき、自社の有する実力を１００％発揮していただくようサポートさせて頂きます。

中国での現地法人設立手続きは、日本での法人設立と異なり、大変煩雑で時間もかかります。現地法人設立の際には『経営範囲』を決めてその上で『営業許可証』を取得します。わかりやすく日本の例に置き換えると、会社運営の許可および登記簿が一緒になったものが『営業許可証』にあたります。

日本と大きく異なる点は、『経営範囲』に記載されている事業以外は営んではならないという点です。日本だと異なる事業を展開しても免許が必要な業種以外は特に申請をしなくても営むことは可能ですし、登記簿の事業内容も容易に変更・追加が可能です。しかし、中国では経営範囲に記載のあること以外を営むことは法令違反で、発覚した場合問題となります。また、経営範囲以外にも、業種による参入規制や最低出資金金額が定められているなど色々な制限があります。

商習慣、消費の嗜好、地域によって異なる消費レベル…。日本と中国の消費市場はまったく異なります。中国は国土が広大で、地域によって経済発展の水準が大きく異なります。そのため、沿岸部大都市と内陸部都市では求められる商品が異なります。上海や北京、広州はすでに成熟市場となっており、価格競争に入っています。こうした成熟市場では、『モノからコト』の消費が増えており、美容や健康関連のニーズが拡大している。一方、成長市場である内陸部都市では、化粧品など、もっと『物販』の要素が強いカテゴリーが有望です。さらに、四、五級都市と呼ばれる田舎町になると、大手小売流通業がようやく進出を始めたばかりの状況で、食品や衣料品がもっともホットなカテゴリーと言えるでしょう。昨今、急成長する内陸部の消費市場にスポットが当たっていますが、高付加価値を売りにする日系企業は自社の商品がその市場に適しているのか、しっかり見極める必要があると思います。

中国の消費市場はものすごいスピードで変化しています。たくさんのお金をかけ、マーケティング調査を入念にしても、その結果がすぐに陳腐化する恐れがあります。こうした中、まず販売開始し、見極め、いいものだけ残していくのが理想的な事業展開と言えます。スピード感を持って展開し、『売れる』『売れない』を見極めながら、最終的に売れる商品だけを残していくのがよいと思います。このスピード感は、多くの日系企業が苦手とするところです。グループインタビューなどを実施するよりも、テストマーケティングで販売開始する方がよりリアルな声をたくさん集められ、同時に売り上げも上がり、投資効果が高いのではないでしょうか。

日系企業の中国での失敗要因として、『日本と同じやり方にしたがる』『日本人だけで判断する』などの問題が挙げられます。また、中国ではあらゆる面でスピードが大事。

弊社では、中国国内における営業推進のお手伝いを一手にお引受けします。新規開拓から既存顧客向け、ＢtoＢからＢtoＣ、リアルからネットまで内容を問わず弊社日本人および中国人スタッフ自らが中国国内で営業推進を行います。